経済産業省の支援策（新型コロナ関連）

経済産業省の支援策（新型コロナ関連）

経済産業省の支援策（事業者向け）

※以下は2021年2月1日時点での情報です
最新の情報は 経済産業省のホームページでご確認ください

2020年度第3次補正予算が成立

 2021年1月28日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算が参院本会議で可決、成立され、中でも事業再構築補助金制度は最大1億円の補助金が交付される施策で大きな注目を浴びています。
 この機会を大いに活かすためメディアシンカもご協力をさせていただきます。

5/22経済産業省の発表

支援策の一覧と概要

 当事業所（メディアシンカ）の提供するサービス内容が補助の対象に該当すると思われる支援策のみを掲載しております。

※情報は随時更新される可能性があるため、最新情報は経済産業省で発表された各支援策のホームページをご確認ください。

緊急事態宣言の再発令に伴う
経産省の支援措置 		大きく2つの措置があります。
ひとつは中小事業者に対する支援で、さらに一時金の支給（使用用途の制限なし）と補助金制度（支援対象の制限あり）、そして資金繰り支援（融資制度）の3つに分かれます。
もうひとつは緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）です。
※詳細については政府の公式発表をお待ち下さい。
詳しくは経済産業省のホームページでご確認ください。
事業再構築補助金 上記「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置」のうち、補助金に関連する制度のひとつです。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するための補助金制度です。
※公募開始は2021年3月頃を予定しているそうです。
詳しくは制度概要についての特設ページでご確認ください。
持続化給付金 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。上限金額は法人が200万円、個人事業主が100万円です。使用用途に制限はありません。
※2021年1月以降の新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえて2021年2月15日（月）まで申請期限が延長されてます。
詳しくは経済産業省のホームページでご確認ください。

補助金は何に使える？

 給付金と違い、補助金はその用途に制限があります。
 ここでは当事業所が提供するサービスのうちどれが該当するか、その一例をご紹介いたします。

サービス紹介動画
の作成		 対面不要な営業用ツールとして、YouTube等に事業内容やサービスを紹介する動画を制作・掲載します。
詳しくはこちらを御覧ください
ホームページ作成 対面不要な営業用ツールとして、事業紹介用のホームページや通販サイトを作成します。
詳しくはこちらを御覧ください
チラシや
パンフレットの作成		 対面不要な営業用ツールとして、事業紹介用のチラシやパンフレット等を作成します。
詳しくはこちらを御覧ください
社内システム開発 円滑なテレワークをサポートするため、できるだけ出社を抑えるための社内システムを開発します。
詳しくはこちらを御覧ください
テレワーク環境
整備支援		 円滑なテレワークをサポートするため、できるだけ出社を抑えるためのネットワーク構築やオンライン会議システムの導入など環境整備を承ります。
※パソコン・タブレット等のハードウェア購入費用は補助の対象外となりますのでご注意ください。
詳しくはこちらを御覧ください

ご留意していただきたい事項

 持続化補助金そのものに対するご質問やご相談はお受けできません。経済産業省のホームページをご覧ください。
 補助金申請用の資料作成や代筆を当事業所で承ることはできません。ご自身での書類作成が難しい場合は社労士や行政書士のご紹介をさせていただきます。
※ただし、補助金を使って実施する作業を当事業所にご依頼される方のみが対象です。